＜通知カードと個人番号カード＞

☆通知カードとは？
　…個人番号は、平成２７年１０月５日以後に市区町村から簡易書留で郵送される通知カードにより知らされます。
　　 紙製のカードで、氏名、住所、生年月日、性別の基本４情報と、個人番号が記載されています。
　　
　　 ＊事業者が従業員等から個人番号の提供を受ける際には、「番号確認」と「身元確認」の両方を満たす本人確認が
　　 　 必要とされています。この通知カードで可能なのは「番号確認」のみです。
　　 　 成りすましなどを防止するため、個人番号の正しい持ち主であることを確認する「身元確認」を
　　 　 運転免許証やパスポート等により行う必要があります。

☆個人番号カードとは？
　…ＩＣチップが搭載されたプラスチック製のカードで、表面に氏名、住所、生年月日、性別の基本４情報と顔写真が表示され、
　　 裏面に個人番号が記載される予定です。
　　 通知カードが郵送される際に個人番号カードの交付申請書が同封されています。これに写真を添付して市区町村に申請します。
　　 交付開始は平成２８年１月１日以後となります。市区町村から交付通知書が送付されたら、原則として本人が
　　 市区町村の窓口に出向いて交付を受けます。この時、通知カードは返納することになります。
　　 なお、交付手数料は初回はかかりません。取得はあくまで任意ですが、将来を考えると取得しておくと何かと便利かと
　　 思われます。
　　
　　 ＊本人確認を行う際の「番号確認」と「身元確認」が同時に行うことができます。
　　　　また、ＩＣチップに電子証明書が搭載され、e-Ｔａｘ等の各種電子申請に利用することができます。
　　　　個人番号カードの有効期限は、２０歳以上の人は１０年間、２０歳未満の人は５年です。
　　　　（電子証明書の有効期限は５年間の予定）

☆住民基本台帳カード（住基カード）はどうなる？
　…住基カードは有効期限内（発行日から１０年間）は引き続き利用可能です。
　　 ただし、平成２８年１月以降は新たな住基カードは発行されず、個人番号カードに切り替えられます。
　　 現在住基カードを保有している人が個人番号カードの交付を受ける場合には、住基カードも返納する必要があります。
　　 個人番号カードの交付を受けない場合には、引き続き有効期限まで利用することができますが、公的個人認証サービスによる
　　 電子証明書の更新（３年間）は平成２８年１月１日以後は行えません。

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