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2019年9月24日

消費税率10%への引き上げと軽減税率④

カテゴリ:税務トピックス
<適格請求書発行事業者登録制度>

☆適格請求書発行事業者の登録 … 2021年10月1日から申請可
                        適格請求書保存方式が導入される2023年10月1日に登録を
                        受けようとする事業者は、2023年3月31日までに提出する
                        必要があります。
                       (免税事業者は、課税事業者を選択したうえで登録申請を行う)

☆適格請求書(インボイス)の記載事項
  ①適格請求書発行事業者の氏名又は名称
  ②登録番号
  ③取引年月日
  ④取引内容
   (その課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、その旨)
  ⑤課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額
  ⑥税率区分ごとの消費税額等
  ⑦書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

免税事業者は発行することができません
2023年のインボイス制度導入後は、インボイスが無いと消費税の計算において、税額控除が段階的にできなくなります。
  つまり、売り上げの相手方は、インボイスが無いと税額控除ができないため、取引に支障をきたす恐れがあります。
  したがって、免税事業者は、インボイスを発行するために、課税事業者の選択をして
  適格請求書発行事業者の登録をすることを検討する必要があります。

       
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2019年9月10日

消費税率10%への引き上げと軽減税率③

カテゴリ:税務トピックス
<税率アップとインボイス制度の導入スケジュール>

☆インボイス制度に向けて、早めの準備をお勧めします。
  現 行      税率8%
    ↓         ①請求書等保存方式
    ↓          …請求書等の記載事項
    ↓           ・請求書等の発行者の名称
    ↓           ・取引年月日
    ↓           ・取引内容
    ↓           ・取引金額(対価の額)
    ↓           ・請求書等受領者の名称
    ↓
  2019年10月   標準税率10%(軽減税率8%)
    ↓         ②区分記載請求書等保存方式
    ↓          …請求書等の記載事項
    ↓           上記の①の事項に加えて
    ↓           ・軽減税率対象課税資産の譲渡等である旨
    ↓           ・税率の異なるごとに計算した対価の額
    ↓
  2023年10月    ③適格請求書等保存方式(インボイス方式)
               …請求書等の記載事項
                上記の②の事項に加えて
                ・登録番号
                ・税率区分ごとの消費税額等

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2019年9月3日

消費税率10%への引き上げと軽減税率②

カテゴリ:税務トピックス
<消費税率等に関する経過措置>

☆消費税率引き上げ後でも、旧税率が適用される「経過措置」という制度があります。

     指定日 :2019年4月1日 → → → 施行日 :2019年10月1日
         (施行日の半年前)

 主な経過措置
  ①旅客運賃等    施行日前に旅客運賃等を支払っていれば、施行日後に乗車等をしても旧税率が適用になります
  ②工事の請負等  指定日の前日までに契約を締結した場合、施行日以後に目的物を引き渡しても旧税率が適用にな ります
  ③通信販売     (1)指定日の前日までに販売条件を提示し、または、提示する準備を完了し、
               (2)施行日の前日までに申し込みを受け、
               (3)提示した条件に従って施行日以後に商品を販売した場合、
               旧税率が適用になります
  ④資産の貸付    (1)指定日の前日までに契約を締結し、
               (2)施行日前から施行日以後引き続き資産の貸し付けを行っており、
               (3)契約内容が一定の要件を満たす場合には、施行日以後も旧税率が適用されます
                        …貸付の期間と金額の定めがあり、対価の額の変更を求めることができる旨の
                          定めがなく、申し入れができる旨の定めがないこと等


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2019年8月30日

消費税率10%への引き上げと軽減税率①

カテゴリ:税務トピックス
  <消費税率の引き上げまでいよいよ1か月余りとなりました>

☆10月1日から税率10%への引き上げとともに、軽減税率が導入されます。

      現行         税率 8.0%(消費税率6.3%、地方消費税率1.7%)
       ↓
      2019年10月~  標準税率10.0%=消費税率7.8%+地方消費税率2.2%
                  軽減税率 8.0%=消費税率6.24%+地方消費税率1.76%


☆軽減税率の対象となるのは?
  …「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行で定期購読される新聞」です。
    軽減税率の対象となる「飲食料品」とは、食品表示法に規定する「食品」です。
    ただし、酒類と外食は対象外です。
    軽減税率の対象とならない「外食」とは、テーブル、椅子、カウンター、その他の飲食に用いられる設備のある場所において、
    飲食料品を飲食させるサービスです。

☆軽減税率導入後は、仕入・支払いの際に複数の税率が混在します。
   …会議用に購入するお弁当やお茶は8%、別途購入したお箸やコップは10%です。
    定期購読している新聞は8%、コンビニで買った新聞は10%です。

    
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2015年9月7日

マイナンバー制度③

カテゴリ:税務トピックス
☆番号法の適用対象とは?
  …事業者の規模にかかわらず、大企業・中小企業等、個人事業者など、マイナンバー(個人番号)を取り扱うすべての
    事業者が対象となります。

☆個人番号利用事務実施者とは?
  …主に行政機関です。
    行政機関、地方公共団体、独立行政法人等が、社会保障・税・災害対策に関する特定の事務において、保有している
    個人情報の検査及び管理のために個人番号を利用する事務を行う場合に個人番号利用事務実施者となります。

☆個人番号関係事務実施者とは?
  …主に民間事業者です。
    番号法に基づき、従業員等の個人番号を給与所得の源泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格届等の
    書類に記載して、行政機関及び健康保険組合等に提出する事務を行う者です。
    従業員が給与所得者の扶養控除申告書等に扶養親族の個人番号を記載する場合、従業員自身も個人番号関係事務実施者に
    該当します。

☆事業者がマイナンバーを取り扱う際の注意点は?
  …マイナンバーの利用範囲は番号法で規定された社会保障・税・災害対策に関する事務に限定されています。
    たとえ本人の同意があったとしても、この利用範囲を超えて利用することはできず、また、むやみに他に提供することも
    できません。
    事業者が正当な理由なく、故意に個人番号を含む情報を漏えいさせた場合には、刑事罰を受けることになります。


☆自分自身の個人番号を取り扱う注意点は?
  …番号法や条例で定められている社会保障・税・災害対策の行政手続きに限り、行政機関や事業者に提示するものです。
    したがって、むやみに他人に教えたり、外部に漏えいしないように注意する必要があります。


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