１２月中に予定されていた平成２７年度税制改正大綱の取りまとめは、衆議院解散により来年１月にずれ込むこととなりました。
今回の改正では、欠損金の繰越控除や外形標準課税の拡大等、法人実効税率の引き下げに伴う課税ベースの拡大案などの法人税改革が検討されています。
選挙の結果もさることながら、選挙後の動向が気になるところです。