マイナンバー関連４法が今国会で可決・成立しました。
平成２７年１０月頃に番号が通知され、平成２８年１月以後に利用が開始される予定です。
当初は年金や雇用保険等の資格取得・確認等の社会保険事務、税務当局における内部事務での利用にとどまるようですが、
順次範囲を拡大し、自宅のパソコンで給与・報酬情報や社会保険料支払情報、過去の税務申告・納付情報などが確認できるようになるそうです。 確定申告のために領収証等を管理する手間が軽減され、申告の正確性が増すというメリットがある一方で、番号の不正取得による悪用などの心配も拭えません。
今後の政省令等の整備に注目したいと思います。


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