１１月１１日　　☆１０月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

１１月１５日　　☆所得税の予定納税額の減額申請

１２月　２日　　☆所得税の予定納税額の納付（第２期分）
　　　　　　　　　☆個人事業税の納付（第２期分）

　　　　　　　　　☆確定申告〈９月決算法人〉　法人税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 消費税及び地方消費税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 法人事業税（法人事業所税）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 法人住民税

　　　　　　　　　☆中間申告〈３月決算法人）　法人税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　消費税及び地方消費税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 法人事業税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 法人住民税

　　　　　　　　　★その他、消費税及び地方消費税の中間申告
　　　　　　　　　　　　　　　〈消費税の年税額が４００万円超の３月、６月、１２月決算法人・個人事業者〉
　　　　　　　　　　　　　　　〈消費税の年税額が４，８００万円超の８月、９月決算法人を除く法人・個人事業者〉


　　　　　　お問い合わせは　横浜駅近く・三島二日町駅近くの税理士事務所

　　　　　　　　税理士法人みらいパートナーズへ

１０月１０日　　　☆９月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

１０月３１日　　　☆確定申告〈８月決算法人〉　法人税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税及び地方消費税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人事業税（法人事業所税）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人住民税

　　　　　　　　　　☆中間申告〈２月決算法人〉　　法人税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税及び地方消費税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人事業税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人住民税

　　　　　　　　　　★その他、消費税及び地方消費税の中間申告
　　　　　　　　　　　　　　〈消費税の年税額が４００万円超の２月、５月、１１月決算法人〉
　　　　　　　　　　　　　　〈消費税の年税額が４，８００万円超の７月、８月決算法人を除く法人・個人事業者〉


　　　　　　　　　　　　　　お問い合わせは　横浜駅近く・三島二日町駅近くの税理士事務所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士法人みらいパートナーズへ

＜適格請求書発行事業者登録制度＞

☆適格請求書発行事業者の登録 … ２０２１年１０月１日から申請可
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 適格請求書保存方式が導入される２０２３年１０月１日に登録を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 受けようとする事業者は、２０２３年３月３１日までに提出する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 必要があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（免税事業者は、課税事業者を選択したうえで登録申請を行う）

☆適格請求書（インボイス）の記載事項
　　①適格請求書発行事業者の氏名又は名称
　　②登録番号
　　③取引年月日
　　④取引内容
　　　（その課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、その旨）
　　⑤課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額
　　⑥税率区分ごとの消費税額等
　　⑦書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

☛免税事業者は発行することができません
☛2023年のインボイス制度導入後は、インボイスが無いと消費税の計算において、税額控除が段階的にできなくなります。
　 つまり、売り上げの相手方は、インボイスが無いと税額控除ができないため、取引に支障をきたす恐れがあります。
　 したがって、免税事業者は、インボイスを発行するために、課税事業者の選択をして
　 適格請求書発行事業者の登録をすることを検討する必要があります。

　　　　　　　
　　　　　　　　お問い合わせは　横浜駅近く・三島二日町駅近くの税理士事務所

　　　　　　　　　　　　　　税理士法人みらいパートナーズへ

＜税率アップとインボイス制度の導入スケジュール＞

☆インボイス制度に向けて、早めの準備をお勧めします。
　　現　行　　　　　　税率８％
　　　　↓ 　　　　　　　　①請求書等保存方式
　　　　↓ 　　　　　　　　　…請求書等の記載事項
　　　　↓ 　　　　　　　　　　・請求書等の発行者の名称
　　　　↓ 　　　　　　　　　　・取引年月日
　　　　↓ 　　　　　　　　　　・取引内容
　　　　↓ 　　　　　　　　　　・取引金額（対価の額）
　　　　↓ 　　　　　　　　　　・請求書等受領者の名称
　　　　↓
　　2019年10月　　 標準税率10％（軽減税率８％）
　　　　↓ 　　　　　　　　②区分記載請求書等保存方式
　　　　↓ 　　　　　　　　　…請求書等の記載事項
　　　　↓ 　　　　　　　　　　上記の①の事項に加えて
　　　　↓ 　　　　　　　　　　・軽減税率対象課税資産の譲渡等である旨
　　　　↓ 　　　　　　　　　　・税率の異なるごとに計算した対価の額
　　　　↓
　　2023年10月　　　　③適格請求書等保存方式（インボイス方式）
　　　　　　　　　　　　　　　…請求書等の記載事項
　　　　　　　　　　　　　　　　上記の②の事項に加えて
　　　　　　　　　　　　　　　　・登録番号
　　　　　　　　　　　　　　　　・税率区分ごとの消費税額等

　　　　　　　お問い合わせは　横浜駅近く・三島二日町駅近くの税理士事務所

　　　　　　　　　　　　　　　税理士法人みらいパートナーズへ

＜消費税率等に関する経過措置＞

☆消費税率引き上げ後でも、旧税率が適用される「経過措置」という制度があります。

　　　　　指定日 ：2019年4月1日 → → → 施行日 ：2019年10月1日
　　　　　　　　　(施行日の半年前）

　主な経過措置
　　①旅客運賃等　　 　施行日前に旅客運賃等を支払っていれば、施行日後に乗車等をしても旧税率が適用になります
　　②工事の請負等　　指定日の前日までに契約を締結した場合、施行日以後に目的物を引き渡しても旧税率が適用にな　ります
　　③通信販売　　　　　（１）指定日の前日までに販売条件を提示し、または、提示する準備を完了し、
　　　　　　　　　 　　　　　（２）施行日の前日までに申し込みを受け、
　　　　　　　　　　　　　　 （３）提示した条件に従って施行日以後に商品を販売した場合、
　　　　　　　　　　　 　　　旧税率が適用になります
　　④資産の貸付　　　 （１）指定日の前日までに契約を締結し、
　　　　　　　　　　　　　　 （２）施行日前から施行日以後引き続き資産の貸し付けを行っており、
　　　　　　　　　　　　　　 （３）契約内容が一定の要件を満たす場合には、施行日以後も旧税率が適用されます
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…貸付の期間と金額の定めがあり、対価の額の変更を求めることができる旨の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 定めがなく、申し入れができる旨の定めがないこと等


　　　お問い合わせは　横浜駅近く・三島二日町駅近くの税理士事務所

　　　　　　　　　　税理士法人みらいパートナーズへ