１月１０日　　　☆前年１２月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
　　　　　　　　　（年２回納付の特例適用者は前年７月から１２月までの徴収分を１月２０日までに納付）

１月３１日　　　☆確定申告〈１１月決算法人〉　　法人税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税及び地方消費税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人事業税（法人事業所税）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人住民税

　　　　　　　　　☆中間申告〈５月決算法人〉　　　法人税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税及び地方消費税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人事業税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人住民税

　　　　　　　　　☆その他、消費税及び地方消費税の中間申告
　　　　　　　　　　　　　〈消費税の年税額が４００万円超の２月、５月、８月決算法人〉
　　　　　　　　　　　　　〈消費税の年税額が４，８００万円超の１０月、１１月決算法人を除く法人・個人事業者〉
　　　　　　　　
　　　　　　　　　☆支払調書の提出
　　　　　　　　　☆固定資産税の償却資産に関する申告
　　　　　　　　　☆給与支払報告書の提出

　　　　　　

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１２月１０日　　☆１１月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付


　１月　６日　　（年末年始の税務署閉庁日が12/28～1/5のため、１月６日となります）
　　　　　　　　　☆確定申告〈１０月決算法人〉　法人税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 消費税及び地方消費税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 法人事業税（法人事業所税）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 法人住民

　　　　　　　　　☆中間申告〈４月決算法人〉　　法人税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 消費税及び地方消費税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 法人事業税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 法人住民税

　　　　　　　　　★その他、消費税及び地方消費税の中間申告
　　　　　　　　　　　　　　　　〈消費税の年税額が４００万円超の１月、４月、７月決算法人〉
　　　　　　　　　　　　　　　　〈消費税の年税額が４，８００万円超の９月、１０月決算法人を除く法人・個人事業者〉


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１１月１１日　　☆１０月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

１１月１５日　　☆所得税の予定納税額の減額申請

１２月　２日　　☆所得税の予定納税額の納付（第２期分）
　　　　　　　　　☆個人事業税の納付（第２期分）

　　　　　　　　　☆確定申告〈９月決算法人〉　法人税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 消費税及び地方消費税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 法人事業税（法人事業所税）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 法人住民税

　　　　　　　　　☆中間申告〈３月決算法人）　法人税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　消費税及び地方消費税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 法人事業税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 法人住民税

　　　　　　　　　★その他、消費税及び地方消費税の中間申告
　　　　　　　　　　　　　　　〈消費税の年税額が４００万円超の３月、６月、１２月決算法人・個人事業者〉
　　　　　　　　　　　　　　　〈消費税の年税額が４，８００万円超の８月、９月決算法人を除く法人・個人事業者〉


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１０月１０日　　　☆９月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

１０月３１日　　　☆確定申告〈８月決算法人〉　法人税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税及び地方消費税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人事業税（法人事業所税）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人住民税

　　　　　　　　　　☆中間申告〈２月決算法人〉　　法人税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税及び地方消費税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人事業税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人住民税

　　　　　　　　　　★その他、消費税及び地方消費税の中間申告
　　　　　　　　　　　　　　〈消費税の年税額が４００万円超の２月、５月、１１月決算法人〉
　　　　　　　　　　　　　　〈消費税の年税額が４，８００万円超の７月、８月決算法人を除く法人・個人事業者〉


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＜適格請求書発行事業者登録制度＞

☆適格請求書発行事業者の登録 … ２０２１年１０月１日から申請可
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 適格請求書保存方式が導入される２０２３年１０月１日に登録を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 受けようとする事業者は、２０２３年３月３１日までに提出する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 必要があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（免税事業者は、課税事業者を選択したうえで登録申請を行う）

☆適格請求書（インボイス）の記載事項
　　①適格請求書発行事業者の氏名又は名称
　　②登録番号
　　③取引年月日
　　④取引内容
　　　（その課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、その旨）
　　⑤課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額
　　⑥税率区分ごとの消費税額等
　　⑦書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

☛免税事業者は発行することができません
☛2023年のインボイス制度導入後は、インボイスが無いと消費税の計算において、税額控除が段階的にできなくなります。
　 つまり、売り上げの相手方は、インボイスが無いと税額控除ができないため、取引に支障をきたす恐れがあります。
　 したがって、免税事業者は、インボイスを発行するために、課税事業者の選択をして
　 適格請求書発行事業者の登録をすることを検討する必要があります。

　　　　　　　
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