９月１０日　　　☆８月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

９月３０日　　　☆確定申告〈７月決算法人〉　　　法人税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税及び地方消費税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人事業税（法人事業所税）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人住民税

　　　　　　　　　☆中間申告〈１月決算法人〉　　　 法人税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税及び地方消費税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人事業税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人住民税
　　
　　　　　　　　　★その他、消費税及び地方消費税の中間申告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈消費税の年税額が４００万円超の１月、４月、１０月決算法人〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈消費税の年税額が４，８００万円超の６月、７月決算法人を除く法人・個人事業者〉



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＜通知カードと個人番号カード＞

☆通知カードとは？
　…個人番号は、平成２７年１０月５日以後に市区町村から簡易書留で郵送される通知カードにより知らされます。
　　 紙製のカードで、氏名、住所、生年月日、性別の基本４情報と、個人番号が記載されています。
　　
　　 ＊事業者が従業員等から個人番号の提供を受ける際には、「番号確認」と「身元確認」の両方を満たす本人確認が
　　 　 必要とされています。この通知カードで可能なのは「番号確認」のみです。
　　 　 成りすましなどを防止するため、個人番号の正しい持ち主であることを確認する「身元確認」を
　　 　 運転免許証やパスポート等により行う必要があります。

☆個人番号カードとは？
　…ＩＣチップが搭載されたプラスチック製のカードで、表面に氏名、住所、生年月日、性別の基本４情報と顔写真が表示され、
　　 裏面に個人番号が記載される予定です。
　　 通知カードが郵送される際に個人番号カードの交付申請書が同封されています。これに写真を添付して市区町村に申請します。
　　 交付開始は平成２８年１月１日以後となります。市区町村から交付通知書が送付されたら、原則として本人が
　　 市区町村の窓口に出向いて交付を受けます。この時、通知カードは返納することになります。
　　 なお、交付手数料は初回はかかりません。取得はあくまで任意ですが、将来を考えると取得しておくと何かと便利かと
　　 思われます。
　　
　　 ＊本人確認を行う際の「番号確認」と「身元確認」が同時に行うことができます。
　　　　また、ＩＣチップに電子証明書が搭載され、e-Ｔａｘ等の各種電子申請に利用することができます。
　　　　個人番号カードの有効期限は、２０歳以上の人は１０年間、２０歳未満の人は５年です。
　　　　（電子証明書の有効期限は５年間の予定）

☆住民基本台帳カード（住基カード）はどうなる？
　…住基カードは有効期限内（発行日から１０年間）は引き続き利用可能です。
　　 ただし、平成２８年１月以降は新たな住基カードは発行されず、個人番号カードに切り替えられます。
　　 現在住基カードを保有している人が個人番号カードの交付を受ける場合には、住基カードも返納する必要があります。
　　 個人番号カードの交付を受けない場合には、引き続き有効期限まで利用することができますが、公的個人認証サービスによる
　　 電子証明書の更新（３年間）は平成２８年１月１日以後は行えません。

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☆　マイナンバー制度とは？
…「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（＝「番号法」）に基づく「社会保障・税番号制度」
　　のことを言います。「マイナンバー」という呼称は、民主党政権時代に公募により決定されました。

☆　マイナンバーとは？
…「個人番号」のことを言います。
　　１２桁の数字で、原則として生涯にわたり同じ番号を使用します。
　　（個人番号が漏えいして不正に使用されるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市区町村長の職権で
　　変更することができます）
　　個人番号は、社会保障・税・災害対策の分野においてのみ、番号法で定められた手続きに限定的に利用することができます。
　　番号法で規定される番号には、個人番号のほかに、法人番号があります。
　　法人番号は利用範囲に制限はなく、自由に利用できます。

☆　マイナンバー制度の開始は？
…平成２７年１０月５日から個人番号の付番・通知が始まり、マイナンバー制度が始まります。
　　実際にマイナンバーが行政機関等で利用されるのは、平成２８年１月１日以後となります。
　　なお、個人番号は市区町村から住民票を有する全ての人に対し、住民票がある住所に簡易書留で送付されます。
　　転送はされないため、実際に住んでいる市区町村と住民票のある住所が異なる場合には個人番号を受け取れなく
　　なってしまいますので、住民票を移しておく必要があります。



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８月３日、休みを取って支部の先生たちと山に登って来ました。
金峰山は山梨と長野の県境にある２５９９ｍの山で、日本百名山のひとつです。
登山口の大弛峠はすでに標高２３６０ｍ、車で行けるのでラクラク。
ちょっと頑張って登るとご覧の景色です。




頭を雲の上に出す富士山。




夏の日差しは強かったものの、何せ標高２５００超、吹く風は爽やかです。
なにより景色が素晴らしく、最高のご褒美をもらった気分。




金峰山からは瑞牆山方面へ縦走、宿泊する瑞牆山荘を目指します。
さあここからが大変！ゴロゴロの岩場あり、鎖場あり、の下りの連続。
歩くこと４時間以上。膝はガクガク、ザックは方に重くのしかかり、お腹もすいて・・・。
あたりがだんだん薄暗くなった頃、ようやく目的の山荘にたどり着きました。
この日最高のご褒美はやっぱりこの一杯だったかもしれませんね。

８月１０日　　☆７月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

８月３１日　　☆確定申告〈６月決算法人〉　　法人税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税及び地方消費税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人事業税（法人事業所税）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人住民税

　　　　　　　　☆中間申告〈１２月決算法人〉　 法人税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　消費税及び地方消費税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 法人事業税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　法人住民税

　　　　　　　　☆中間申告〈個人事業者〉　　　 消費税及び地方消費税

　　　　　　　　★その他、消費税及び地方消費税の中間申告
　　　　　　　　　　　　　　〈消費税の年税額が４００万円超の３月、９月、１２月決算法人・個人事業者〉
　　　　　　　　　　　　　　〈消費税の年税額が４，８００万円超の５月、６月決算法人を除く法人・個人事業者〉


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