ブログ・お知らせ
2019年12月1日

2019年12月の税務

カテゴリ:インフォメーション
12月10日  ☆11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付


 1月 6日  (年末年始の税務署閉庁日が12/28~1/5のため、1月6日となります)
         ☆確定申告〈10月決算法人〉 法人税
                             消費税及び地方消費税
                             法人事業税(法人事業所税)
                             法人住民

         ☆中間申告〈4月決算法人〉  法人税
                             消費税及び地方消費税
                             法人事業税
                             法人住民税

         ★その他、消費税及び地方消費税の中間申告
                〈消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人〉
                〈消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者〉


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2019年11月1日

2019年11月の税務

カテゴリ:インフォメーション
11月11日  ☆10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

11月15日  ☆所得税の予定納税額の減額申請

12月 2日  ☆所得税の予定納税額の納付(第2期分)
         ☆個人事業税の納付(第2期分)

         ☆確定申告〈9月決算法人〉 法人税
                            消費税及び地方消費税
                            法人事業税(法人事業所税)
                            法人住民税

         ☆中間申告〈3月決算法人) 法人税
                            消費税及び地方消費税
                            法人事業税
                            法人住民税

         ★その他、消費税及び地方消費税の中間申告
               〈消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者〉
               〈消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者〉


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2019年10月1日

2019年10月の税務

カテゴリ:インフォメーション
10月10日   ☆9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

10月31日   ☆確定申告〈8月決算法人〉 法人税
                             消費税及び地方消費税
                             法人事業税(法人事業所税)
                             法人住民税

          ☆中間申告〈2月決算法人〉  法人税
                             消費税及び地方消費税
                             法人事業税
                             法人住民税

          ★その他、消費税及び地方消費税の中間申告
              〈消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人〉
              〈消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者〉


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2019年9月24日

消費税率10%への引き上げと軽減税率④

カテゴリ:税務トピックス
<適格請求書発行事業者登録制度>

☆適格請求書発行事業者の登録 … 2021年10月1日から申請可
                        適格請求書保存方式が導入される2023年10月1日に登録を
                        受けようとする事業者は、2023年3月31日までに提出する
                        必要があります。
                       (免税事業者は、課税事業者を選択したうえで登録申請を行う)

☆適格請求書(インボイス)の記載事項
  ①適格請求書発行事業者の氏名又は名称
  ②登録番号
  ③取引年月日
  ④取引内容
   (その課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、その旨)
  ⑤課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額
  ⑥税率区分ごとの消費税額等
  ⑦書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

免税事業者は発行することができません
2023年のインボイス制度導入後は、インボイスが無いと消費税の計算において、税額控除が段階的にできなくなります。
  つまり、売り上げの相手方は、インボイスが無いと税額控除ができないため、取引に支障をきたす恐れがあります。
  したがって、免税事業者は、インボイスを発行するために、課税事業者の選択をして
  適格請求書発行事業者の登録をすることを検討する必要があります。

       
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2019年9月10日

消費税率10%への引き上げと軽減税率③

カテゴリ:税務トピックス
<税率アップとインボイス制度の導入スケジュール>

☆インボイス制度に向けて、早めの準備をお勧めします。
  現 行      税率8%
    ↓         ①請求書等保存方式
    ↓          …請求書等の記載事項
    ↓           ・請求書等の発行者の名称
    ↓           ・取引年月日
    ↓           ・取引内容
    ↓           ・取引金額(対価の額)
    ↓           ・請求書等受領者の名称
    ↓
  2019年10月   標準税率10%(軽減税率8%)
    ↓         ②区分記載請求書等保存方式
    ↓          …請求書等の記載事項
    ↓           上記の①の事項に加えて
    ↓           ・軽減税率対象課税資産の譲渡等である旨
    ↓           ・税率の異なるごとに計算した対価の額
    ↓
  2023年10月    ③適格請求書等保存方式(インボイス方式)
               …請求書等の記載事項
                上記の②の事項に加えて
                ・登録番号
                ・税率区分ごとの消費税額等

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